ＫＤＤＩは１２日、令和２年の春季労使交渉で、正社員の大半を占める総合職の月例賃金の改善を原則、見送った。正社員のうち少数しかいない地域限定の総合職や地域職に対してのみ、若干（数値は非開示）の改定を行うこととする。契約社員の賃金改善も見送ることになった。
ＫＤＤＩ労働組合は正社員、契約社員とも月例賃金の平均６８００円の改善を要求していたが、ゼロ回答が大勢を占める「大変厳しい結果となった」（ＫＤＤＩ労組）。ＫＤＤＩのは業績は堅調だが、会社側は他社との競争激化や今月から商用サービスが始まる第５世代（５Ｇ）移動通信システムへの投資負担などを勘案したという。
一方、契約社員の一時金については昨年より１万円多い１３万円に引き上げることで妥結した。労組側は正社員と同じ「月給の数カ月分」と算定して回答するよう要求していたが、これについては会社側は回答を見送った。