令和２年の春闘は１２日、電力や通信などの各企業が回答日を迎えた。新型コロナウイルスの感染拡大や事業環境の悪化を背景に、東京電力ホールディングス（ＨＤ）や中部電力などがベースアップ（ベア）を見送ったほか、ＮＴＴも前年並みにとどまった。一方、人手不足が深刻化する流通や外食は非正規社員を中心に２％を超える賃上げとなるなど明暗が分かれた。
「法人向け需要の減少などが見込まれ、賃上げが難しかった」。中部電の担当者は声を落とす。組合は３千円のベアを要求したが３年ぶりに見送られ、年間賞与（ボーナス）も新型コロナによる業績不安を背景に、前年比で４千円減となった。東電ＨＤは年俸制で年収水準を据え置き、関西電力も２年ぶりにベアを見送った。
通信ではＮＴＴが正社員の月給を平均２千円引き上げると発表した。前年と同水準で一時金などを加えた年収ベースで３％程度。非正規社員については、定年後の再雇用社員の月給を前年と同額の平均１３５０円引き上げると回答したが、その他の非正規社員の処遇はグループ判断に委ねた。ＮＴＴドコモでは契約更新時に給与水準を月額５００円増額するとした。
ＫＤＤＩは正社員の大半を占める総合職の月例賃金の改善を原則見送り、地域限定の総合職や地域職に対しては、若干（数値は非開示）の改定を行うとした。契約社員の賃金改善も見送った。労組側は正社員、契約社員とも平均６８００円の改善を要求したが、「大変厳しい結果となった」（ＫＤＤＩ労組）。
一方、流通や外食などの労働組合が加盟するＵＡゼンセンは１２日の会見で、加盟労組の正社員の賃上げ幅が平均７２９８円と２・４９％となったほか、パートタイマーの平均は正社員を超える３・２９％になったと発表した。松浦昭彦会長は「外食などは新型コロナで客数が減っている一方、その前に人手不足があり、人材を確保しないといけない」と他業種との違いを強調した。１１日に公表したゼンショーＨＤはベア３千円を含む９３００円（２・８５％）の賃上げだった。