ガバナンス経営最前線(4-3)

外部からの指摘は“健康診断”

  塩野義製薬 手代木功(てしろぎ・いさお)社長

 大賞企業に選ばれた塩野義製薬は、まもなく創業142年を迎える老舗の製薬会社。創業家が率いてきた同社のガバナンス改革を進め、特に投資家との密度の高い対話には定評がある。一連の改革を牽引(けんいん)してきた手代木功社長に同社のコーポレートガバナンスについて聞いた。

 --ガバナンス改革のきっかけは

 「2001年ごろにIRを担当し始めたころ、著名な投資家と対話する機会があり、そこでいろいろと指摘を受けたのが契機だったかもしれない。投資家からは、株の持ち合いをやめることや社外取締役の招聘(しょうへい)などをいろいろ提案された。当時はその意義をきちんと理解していたわけではないが、確かに持ち合いや社内昇格の取締役が占める組織は、戦略面でも経営目標の設定などでも“お手盛り”になりやすい。そうした投資家との対話の中で、次第にガバナンス改革の必要性を痛感するようになった」

 --改革に乗り出すのは勇気のいる選択だ

 「対話の中での指摘もいろいろある。有益なものだけではない。ただ、有益なものについては、耳を傾けたい。そう感じる投資家は、われわれのことを熟知しており、指摘は外部の目から見た“健康診断”のようだ。これは社外取締役についても同様。会社に対する社会的な要請は変化するとともに多様化している。そういう社会的要請や会社としての将来展望を描く上でも、専門性や年齢などについても多様な人材を取り入れることには大きな意味がある」

 --今後の展望は

 「当社は創業142年目になるが、100年以上の歴史がある企業がその間に問題なく成長し続けることはあり得ないと思う。経営危機は来ると思ったほうがいい。その際にどうするかが問われる。今後、経済社会は大きく変化する。それでも、社内では経営トップに対する異論は出にくい。なぜこれほどまでにトップの提案が通るのか、恐怖心を感じることが多い。社内の論理で“はだかの王様”にならないよう、外部の声に耳を傾け、多様性をもち、時代の要請に応えながら社会とともに育つ企業を目指していきたい」

 18人の社外取締役招き活発討議

 日本精工 野上宰門副社長

 日本精工では1999年に初めて社外取締役を招聘した。以来、18人の方に社外取締役をお願いしてきた。そうした社外取締役の発案で、取締役会戦略討議という会議を創設。本日も内山俊弘社長を中心にこの会議を開催している。この会議は、取締役会では議論し尽せないテーマを1点に絞り、自由闊達に討議するというものだ。ちなみに本日のテーマは日本精工のESG経営。具体的な決議事項はなく、議事録も特にないことから、参加する社外からの出席者も含めた活発な議論が続いているものと期待している。今後も、こうした取り組みを一つずつでも着実に進め、コーポレートガバナンスの向上につなげていきたいと考えている。

 背水の陣で進めた中身伴う改革

 三井化学 淡輪(たんのわ)敏社長

 三井化学は重厚長大産業であり、なかなか利益も伸ばせずにいた。社長に就任した2014年は3年連続の赤字と背水の陣で改革に臨んだ。業績の立て直しになにが必要かを考えた際、外部の見方が重要だということに気づいた。方針を示すにしても、何を根拠にそうするのかを考えさせられ、取締役会のあり方などについても改革を進める必要性を感じた。このため、ちょうどコーポレートガバナンス・コードへの対応も考えていたこともあり、これを機に形式ではなく中身を伴ったガバナンス改革、実効性のあるガバナンスを構築に取り組んできた。4月には社長交代をするが、これも委員会で検討し透明性を担保した。今後もこうした取り組みを強めていく。

 経済産業大臣賞に資生堂

 2回目となった経済産業大臣賞には資生堂が選出された。

 同賞の審査委員長を務めた橘・フクシマ・咲江氏(G&Sグローバル・アドバイザーズ社長)は「社外役員のみで社長の評価を行う部会を設置し、同部会が役員指名諮問委員会とともに社長の指名・後継者計画にかかわるなど、透明性や客観性が高い」と講評。プレゼンターを務めた牧原秀樹経済産業副大臣は「これをロールモデルとして、こうした本気の取り組みが他の企業にも広がることに期待したい」とあいさつした。

 これを受けて登壇した資生堂の魚谷雅彦社長は「ガバナンス改革は学ぶこと。これからも、これまでのあり方を進化させていく」とコメントした。

 東京都知事賞にダイキン工業

 今回で3回目となった東京都知事賞にはダイキン工業が選出された。この賞は、環境・社会・ガバナンスからなるESGなどに優れた企業を東京都が表彰するもの。表彰した東京都戦略政策情報推進本部戦略事業担当部長の小川祥直氏は選考理由について「国連のグローバルコンパクトに署名、環境省の施策に参画するなど、優れたESG活動を展開している」と評価した。

 これを受けて登壇したダイキン工業の十河政則社長は「われわれは2050年の事業活動におけるCO2排出量ゼロを目指している。そのためには技術面でのイノベーションが必要となる。空気で答えを出す会社でありたい。地球にやさしく、安全、安心、健康、快適な空気を届け、社会に役立つ企業を目指していく」と述べた。

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