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「無印良品」が70億円の申告漏れ 中国子会社に利益移転 東京国税局が指摘

 「無印良品」を運営する良品計画(東京都豊島区)が、中国子会社との取引をめぐって東京国税局の税務調査を受け、移転価格税制に基づき、平成29年2月期までの3年間で約70億円の申告漏れを指摘されていたことが18日、同社や関係者への取材で分かった。国税局は過少申告加算税などを含め約20億円を追徴課税(更正処分)した。良品計画は全額を納付した上で、処分を不服として日中両国の税務当局に二国間協議を申請したとしている。

 同社や関係者によると、国税局は良品計画が中国子会社に販売した商品の代金や商標権使用料を通常より安く設定したと指摘。国内で計上すべき利益を中国子会社に移し替えたと判断したとみられる。

 良品計画は「日中でそれぞれ適切に納税してきたと認識しているが、当局との見解に相違があった。二国間協議の手続きに入るには納税する必要があるので支払った」とコメントした。

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