トップは語る

日本郵便 地銀や自治体と局の窓口共同利用

 日本郵便社長・衣川和秀さんに聞く

 --全国2万4000局の郵便局網を維持できるのか

 「郵便局網は日本郵政グループの最大の資産であり、大事にしたい。個別に移転や配置換えなどで場所を変えることはあるが、それは個別の話として対応する。人員のスリム化については、これまで適所で業務量に応じて手がけており、今後もやっていくことだと思う」

 --日本郵政グループの金融2社からの販売手数料に依存する収益構造を見直す考えは

 「全国一律のサービス体制は維持していきたいと考えているので、金融2社には相応の負担をお願いし、安定的に手数料を支払ってもらいたいというスタンスだ」

 --奈良県の地方銀行である南都銀行と連携協定を締結し、郵便局の窓口で同行の顧客の住所変更などの手続きを受け付けるサービスを3月中に始める

 「地銀との連携は拡大していきたい。過疎地では(銀行などが店舗を閉じて)郵便局がないとお金も荷物も送れないとの声を耳にする。地銀以外に自治体なども含めて、郵便局をインフラとして共同で使う潜在的なニーズがあれば、ぜひやらせてもらいたい」

 --郵便物は減少傾向だが、打つ手はあるのか

 「荷物を引き受けるだけではなく、全国11カ所の営業倉庫で預かった荷物の箱詰めから発送までを手がける取り組みを始めており、これには拡大の余地がある。拠点を増やすことも考えている」

 --郵便事業ではAI(人工知能)をどのように利活用していく考えなのか

 「AIはかなり利用できると思う。例えば、現在は配達経路を過去の経験に頼って決めているが、AIで自動的にある程度の経路を決められるようになれば、経験がない人でも効率的に配送ができる。技術の進歩は大きいので可能性を見極めながら進めていきたい」

【プロフィル】衣川和秀

 きぬがわ・かずひで 京大法卒。1980年郵政省(現総務省)入省。かんぽ生命保険専務執行役、日本郵政の専務執行役などを経て、2020年1月から現職。大阪府出身。

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