中小企業基盤整備機構（中小機構）のファンド出資事業が軌道に乗り出した。中小機構から民間の中小ベンチャーファンドへの出資先は累計で３００件を超えた。出資先のファンドからはクラウド名刺管理のＳａｎｓａｎ（サンサン）などが新規株式公開（ＩＰＯ）を果たすなど、一定の成果を上げている。同事業は２０１５年度に黒字転換し、１８年度には累積赤字を解消。２０年度は６年連続で黒字を確保する見通しだ。
損益が大幅に改善した要因は、時価総額の大きいベンチャー企業の上場が相次いだこと。出資先のファンドからは、Ｓａｎｓａｎをはじめ、バイオベンチャーのペプチドリーム、フィンテックベンチャーのマネーフォワード、求人サイト運営のディップ、フリーマーケットアプリのメルカリなど、時価総額１０００億円超の「ユニコーン」と呼ばれるベンチャー企業１１社がＩＰＯを果たした。株式売却益を得た各ファンドからの分配金が増え、中小機構は１８年度にファンド出資事業の累積赤字を一掃した。
東証マザーズなどの新興企業向け市場に上場したベンチャー企業の約２割が、中小機構が出資したベンチャーファンドの投資先。中小機構が間接的にベンチャー企業に出資している形だ。中小機構によるベンチャーファンドへの出資先は１月末時点で３０２件。このうちベンチャー企業への投資を目的としたベンチャーファンドは２００件に達する。
中小機構による出資ファンドの種別は３つ。設立５年未満の中小企業を投資先とする「起業支援ファンド」、事業承継やＩＰＯを目的とした「中小企業成長支援ファンド」、そして事業再生を目的とした「中小企業再生ファンド」がある。起業支援ファンドと中小企業成長支援ファンドによる中小企業への出資比率は投資総額の３５～７０％、中小企業再生ファンドは７０％以上としている。
昨年１１月末時点の中小機構によるファンドの出資先は累計２９７件、出資約束額は４５５３億円。出資先ファンドからの投資先は延べ５６７８社で、そのうち２２５社が上場した。
０１年のＩＴバブル崩壊、０８年のリーマン・ショックで、投資マネーが市場から一気に消えた時期があった。さらに日本はもともとベンチャー投資に対して保守的な傾向が強く、超低金利下でもベンチャー企業への投資があまり進んでいない。
日本のベンチャーキャピタル投資額は１８年度２７７８億円。米国の約２％、中国の約８％にすぎない。「ベンチャー投資への呼び水」という中小機構のファンド事業の存在意義は当面、失われることはなさそうだ。