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GMOインターネット 訓練生きた在宅勤務、常時導入も計画

 GMOインターネット会長兼社長・グループ代表 熊谷正寿さんに聞く

 --新型コロナウイルスの感染拡大に備え、1月27日にパートナー(パート含む従業員)4000人を対象とする大規模な在宅勤務措置を早期に取った

 「パートナーをはじめ人命が最も大切だと考える。わが社では東日本大震災以降、BCP(事業継続計画)の構築と高度化を進め、定期的に震災や感染症なども想定した在宅勤務訓練を実施してきた」

 --在宅勤務中の従業員へのアンケートでは、約9割がプラス評価、約7割が業務に大きな支障はないとした

 「評価などの比率は想定通りだが、『(在宅が)寂しい』というコメントが多いのが印象的で、パートナー同士がコミュニケーションを取りながら仕事をすることが一定程度必要であることが伝わった。(新型コロナの感染拡大などによる)業績への影響はマイナスのところもあればプラスもある。2020年通期(12月期)の増収(営業)増益目標に変わりはない」

 --在宅勤務で今後、優先的に取り組みたいことは

 「在宅勤務を(平常時の)プログラムとしてグループ全体に導入し、業務に支障のないところは週1~2日を在宅にしたいと考えている。業容拡大で毎年パートナーが増えているが、交代での在宅勤務でデスクをフリーアドレスにすればパートナーが40%増えても対応できる。2つの本社の賃料から計算して言い換えれば、月1億2000万円のコスト減になる。このうち6000万円をパートナーの在宅勤務手当、残りを利益とすることで、顧客やパートナー、株主がともに『ウィン』となる」

 --アンケート結果をはじめ新型コロナや在宅勤務に関する情報を広く発信している

 「日本の一企業として、今やるべきことを考えたとき、とりわけ医療崩壊を防ぐ一助となれる行動を取りたいと思ったからだ」

【プロフィル】熊谷正寿

 くまがい・まさとし 1991年、ボイスメディア(現GMOインターネット)設立、代表取締役就任。GMOインターネットを中心に上場9社を含むグループ114社、パートナー約6000人(2019年末現在)を率い、インターネットのインフラや広告・メディア、金融事業などを展開。長野県出身。

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