東京電力ホールディングスは３０日、福島第１原発１～３号機で溶け落ちた核燃料（デブリ）の取り出し準備などのため、２０３１年度末までにかかる費用として１兆３７００億円が想定されると発表した。
内訳は２号機の内部調査や１～３号機建屋の除染などに３３００億円、２、３号機のデブリ取り出し設備などに１兆２００億円、２号機のデブリの試験的取り出しなどに２００億円。３１年末までの廃炉作業内容などを具体化した「廃炉中長期実行プラン」を２７日に公表したことを踏まえ、算定した。
東電は合わせて、２０年３月期連結決算の業績予想を公表。デブリ取り出し準備にかかる費用のうち３５００億円を特別損失に計上するため、最終利益は前期比６６．０％減の７９０億円と見込んだ。
売上高は競争激化による販売電力量の減少で、２．２％減の６兆１９９０億円と予想した。
これまではデブリ取り出し費用が算定できていないなどとして、２０年３月期の業績予想は未定としていた。