メーカー

1日に発送電分離 電力9社が会社形態変更

 大手電力会社から、家庭や企業などに電気を届ける送配電部門を切り離す発送電分離が1日に実施される。異業種から参入した「新電力」と既存の電力会社が公平に送配電網を使えるようにして、競争を促し、電気料金の引き下げなど消費者のメリットにつなげる狙い。1990年代半ばからの政府による電力システム改革の総仕上げとなる。

 従来は東京電力や関西電力などの大手電力10社が発電、送配電、小売りの3部門を一貫して担い、事実上、各地域の市場を独占していた。この体制は電力の安定供給という点では優れていたが、経営の効率化が働きにくかった。政府は競争原理の導入を進め、平成28年4月には、電力の小売りが全面自由化された。

 1日の発送電分離に対応するため、東電と中部電力は、持ち株会社の傘下に発電や送配電を行う会社を置く。関電や九州電力など7社は、送配電を行う会社を分社化し、発電や小売りを行う会社の子会社とする。事業規模が小さいことなどから、沖縄電力は発送電分離の対象外となる。

 中立性を維持するため、発電・小売りの会社と送配電会社の間の人事や予算について規制を導入。取締役の兼務なども原則として禁じる。

Recommend

Ranking

アクセスランキング

Biz Plus