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ANAの分身ロボット「アバター」事業が独立子会社化

 ANAホールディングス(HD)が普及を進めてきた人間の代わりに見たり聞いたりできるロボット「アバター(分身)」の事業について、同社の社員が新会社「アバターイン」を4月1日付けで立ち上げることがわかった。独立した新会社とすることで社外からも優秀な人材を集めやすくする考え。アバターは、新型コロナウイルス感染症の拡大で、医療現場などでの利用も検討されているという。

 アバターインには、ANAHDでアバター事業を中心となって推進してきた深堀昂(あきら)氏と梶谷ケビン氏がそれぞれ最高経営責任者(CEO)と最高執行責任者(COO)に就任する。両氏とANAHDが合計で2億円を出資するが出資比率は非公表。

 アバターは昨年10月に最新家電・ITの展示会「CEATEC(シーテック)2019」に初出展された分身ロボット。タブレット端末という「目」と「耳」、移動する車輪という「足」を備えており、遠隔地からタブレットやスマートフォンを通じてアバターを操作することで、アバターの見たり聞いたりしたことを疑似体験できる。

 そのため、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防ぐためにも活用できるとみて、医療現場などへの普及を進める考え。当初、東京五輪までに全世界で千台を目標としていたが、延期に伴って3千台に目標を引き上げた。

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