□経営学者・元法政大学大学院教授人を大切にする経営学会会長・坂本光司
今、日本の企業は働き方改革に向け動き出している。しかしながら、その前に、あるいはせめて同時並行的に、「経営改革」そのものをしない限り、「働き方改革」ではなく、逆に社員を苦しめ、企業業績も高まらない、「働かせ改革」のようになってしまう。
では、どうすれば、働き方改革と経営改革を同時にすることができるのであろうか。国民性の違いもあるとはいえ、大いに参考になると思われる１つはドイツである。
ドイツの労働時間に関する法律・規則の一部を挙げる。
（１）１日の労働時間は残業を含め１０時間以内とする
（２）６か月平均の労働時間は１日、８時間以内とする
（３）労働時間貯蓄制度があり、残業分は別の日に早退可とする
（４）有給休暇は完全取得する
（５）病気による休暇は別途法律で定める
（６）部下の有給休暇消化率は上司の評価項目にする
ちなみに、ドイツの労働者の年間平均残業時間は、５２時間、月平均では３．７８時間である。いやはや、驚くべき働き方改革が進んだ国である。
こういうと、２４時間操業が常態化している、コンビニエンスストアをはじめ、小売店はどうなっているんだ、と疑問に思う人がいると思われる。それも納得である。
ちなみにドイツでは「閉店法」という法律がある。（１）日曜日・祝日は、外食産業や遊楽産業などを除き営業禁止（２）平日・土曜日の営業時間は午前６時から午後８時まで－となっている。このため、ドイツ人の大半は、土曜日や平日の夜に１週間分をまとめ買いするのだという。
ドイツの労働者１人当たり年間労働時間は１３７１時間、一方日本は１７１９時間である。またドイツの年間休日付与日数は１４５日であるが、日本は１３７日である。さらに言うと、ドイツの労働者の平均時間給は３５７０円であるが、日本は２３００円である。それでいて、時間当たり労働生産性はドイツの６６ドルに対し日本は４２ドルとドイツの６４％の水準に過ぎない。つまり、ドイツは日本よりはるか労働時間が短く、賃金は日本よりはるか高いにもかかわらず、その生産性は１．６倍と高いのである。
その最大の違いは何であろうか。一言で言えば、ドイツの多くの企業は、世界を相手に値決めのできる経営を行っているが、日本の多くの企業は、狭い市場の中で、値決めのできない経営・コストダウン経営を強いられているからである。このことを改革しない限り、わが国の働き方改革は難しい。
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