政府は１０日、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で収入が減った世帯を対象にした３０万円の現金給付の基準を示した。分かりやすさを目指した内容となったが、実際の給付に当たってはまだ検討が必要な事項も多い。給付対象者や申請方法などをＱ＆Ａ方式でまとめた。
Ｑ 給付の対象は
Ａ 新型コロナの影響で収入が減り、生活に困っていると考えられる世帯だ。具体的には、今年２～６月の税引き前の月収が国の基準以下になった世帯と、月収が半分以上減って国の基準の２倍以下になった世帯が対象となる。
Ｑ 基準とは
Ａ 単身や扶養する親族のいない世帯だと月収１０万円以下で、扶養する親族がいる場合は、親族の人数に応じて１人当たり５万円を加算した月収が基準となる。当初は住民税非課税世帯の水準を使う予定だったが、市区町村によって異なり分かりにくいことから、全国一律の基準にした。
Ｑ もともと基準より収入が少ない場合は
Ａ 新型コロナで収入が減っていれば対象となる。ただし、生活保護受給者や年金のみで生活する高齢者などは、受給額が変わらないので対象外となる。
Ｑ 収入の減少はどうやって判断するのか
Ａ 源泉徴収票などで前年と比較するが、フリーランスなど月によって変動が大きい世帯の比較方法は今後検討する。
Ｑ 共働きの世帯は
Ａ 住民票の世帯主の収入で判断する。ただ、世帯主よりも配偶者の方が収入が多い場合もあり、こうしたケースの取り扱いは今後検討する。
Ｑ 転職や定年退職などで収入が減った人は
Ａ 今回の対象はあくまでも新型コロナの影響で収入が減った世帯だ。ただ、収入が減った要因を新型コロナと特定するのは難しく、今後の検討課題だ。
Ｑ 個人事業主などは、収入は多くても必要経費で手元に残るお金は少ない
Ａ 今回の措置は収入で判断するため、実際に手にする所得が少なくても収入が国の基準以上だと対象にはならない。
Ｑ 申請方法は
Ａ 郵送やオンラインでの申請となる見通しで、申請書は市区町村の窓口で配布するほか、総務省などのホームページでダウンロードできるようにする。現金は本人名義の銀行口座に振り込まれる。
Ｑ 給付はいつごろか
Ａ 給付には補正予算が国会を通過し、各市区町村でも補正予算を組む必要がある。政府は５月中の給付を目指しているが、遅れる自治体が出てくる可能性もある。