新型コロナウイルスの感染が広がる中、各企業でも感染者の発表が相次いでいる。社員に感染が確認されたとき、どう対応すればいいのか。Ｑ＆Ａ形式でまとめた。
Ｑ 社員に風邪のような症状が出た場合は
Ａ 新型コロナに感染している可能性があるため政府は出勤させないように求めている。この場合、出勤自粛なので在宅勤務を行うことは可能だ。日数について具体的な提示はないが、ウイルスの潜伏期間は数日から２週間程度といわれており、こうした日数を参考に判断することが求められている。
Ｑ 休業させた場合の給料はどうなる？
Ａ 労使で事前に決めておくことが望ましい。ただ、労働基準法では使用者の責任で休業させる場合は、休業手当として平均賃金の６割を支払わなければならないとしており、感染疑いの状態で会社が休業させる場合、休業手当は払う必要がありそうだ。ただし、感染していた場合は、感染症法に基づき原則、入院の措置が取られるため休業手当は不要となり、代わりに加入する健康保険から傷病手当金が支給される。
Ｑ 社員の感染が確認されたら
Ａ 社員が触った可能性のある場所の消毒が必要だ。具体的にはオフィスの机やパソコンのほか、ドアノブ、エレベーターのボタンなど、共有スペースも対象となる。濃厚接触者には自宅待機が要請される可能性もある。
Ｑ どこまでが濃厚接触者になるのか
Ａ 同じ空間で長時間の接触があったり、感染者のくしゃみや唾液に直接触れた可能性が高い場合などとしているが、明確な定義はない。消毒の範囲も含めて、基本的には保健所の判断を仰ぐことになる。場合によっては出社できる人員が大幅に減る可能性もあり、事前に対応を検討しておくことが重要だ。