新型コロナウイルス感染拡大を受けた政府の緊急事態宣言が発令されてから１４日で１週間。大企業だけでなく、ベンチャー企業でも在宅勤務などのテレワークが進んでいるが、「仕事で使った自宅の光熱費や通信費の負担はどうなるのか」「家にはパソコンや無線ＬＡＮがない」といった不安の声も少なくない。少しでも不安を解消しようと、一時金や手当を支給するベンチャー企業が増えている。
ＳＮＳによるマーケティング活動を手がけるラバブルマーケティンググループ（東京都中央区）は、約１００人の正社員を対象に一律１３万円の一時金の支給を決めた。同社は３月２日から在宅勤務を実施しているが、「在宅勤務が長期化しており、従業員が業務に集中できる環境を整える必要がある」（広報）と判断した。
一時金の使途は特に限定せず、モニターや机、クッションなど在宅勤務に必要な備品類ならなんでも購入できるという。
クラウド労務管理ソフトのスマートＨＲ（同港区）も、１５日に「リモートワーク環境を整える手当」と称した臨時手当を１人あたり２万５千円支給する。こちらも使途は限定していない。
このほか、２月１９日から在宅勤務を実施しているフリーマーケットアプリ大手のメルカリは、半年分で６万円の在宅勤務手当を実施。写真や動画販売のピクスタ（同渋谷区）やソフトウエア開発のアジャイルウェア（大阪市中央区）も臨時の在宅勤務手当１万円の支給を決めた。