東芝が新型コロナウイルスの感染拡大を受けて国内全拠点の７万６０００人を対象に、２０日から５月６日まで原則的に臨時休業にすることが１５日、分かった。東京五輪・パラリンピック期間中を想定していた休暇や、５月７日以降の祝日や年休などの時期を変更して充てることで出勤を抑制する。
安倍晋三首相は緊急事態宣言が出た７都府県の事業者に対し、出勤者を最低７割減らすよう要請していた。東芝は全従業員を原則的に休業とするが、発電所やエレベーターなど社会インフラの関連事業や、保守・点検といった業務は続ける。
東芝は本社の従業員はテレワークとすることで、出勤率を１５～２０％程度に抑えてきたが、国内の全拠点を原則休暇とすることでさらに出勤を抑制し、感染の防止に結びつけたい考えだ。 東芝では８日以降に、府中事業所（東京都府中市）で関連会社の従業員ら５人の感染が確認されており、踏み込んだ対策の強化が必要だと判断したとみられる。