不動産経済研究所が１６日発表した令和元年度の首都圏（１都３県）の新築マンション発売戸数は、前年度比２２・０％減の２万８５６３戸となった。２万８４６０戸だった平成４年度以来、２７年ぶりに３万戸を割った。販売価格の高騰による売れ行きの鈍化で不動産各社が発売を絞っていたところに、新型コロナウイルス感染拡大が追い打ちを掛けた。
令和元年年間では低水準ながらも３万戸を超えたが、２年に入り価格のさらなる上昇で発売戸数が急減した。１６日発表した３月単月の発売戸数は感染拡大に伴い営業自粛の動きも出始め、３５・８％減の２１４２戸だった。
マンション１戸当たりの元年度の平均価格は２・２％上昇の６０５５万円で、過去最高の平成２年度の６２１４万円に次ぐ高値。土地の値上がりや、駅近など好立地の物件を各社が優先的に手掛けたことが反映された。