ＪＲ北海道は１５日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う利用客減少を受け、全社員の約２割に当たる約１４５０人が、月に数日程度休む「一時帰休」を実施する意向を明らかにした。列車の減便で余る運転士や車掌、駅窓口の社員らが５月１日から７月２３日に対象となる。既に労働組合と協議を始めている。ＪＲの一時帰休は異例。
同社によると、新千歳空港駅の外国人向けスタッフらの業務も大幅に減っている。賃金は減らさず、国の雇用調整助成金の活用を検討する。
島田修社長は１５日の記者会見で「事業継続のため、社員を解雇せず雇用を守る。安全に抵触するような人員削減はしない」と説明。保守点検の社員などは対象外とした。また、特急列車などの減便を拡大し、役員報酬を削減する方針も示した。ＪＲ北海道では、鈴木直道知事が国に先駆けて独自の緊急事態宣言を出した２月下旬以降、急速に利用客が減少し、６月末までに約１３０億円の減収を見込む。