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原発防護服10万枚を提供へ 医療機関に、電力業界

 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、大手電力会社でつくる電気事業連合会は27日、各電力が原発で備蓄している防護服約10万枚を、全国の医療機関などに提供する準備を進めていると明らかにした。経済産業省の要請を受けた対応で、提供方法などを検討している。

 各原発には事故などに備え、放射性物質の付着を防ぐ防護服を備蓄している。最低限必要な分を確保した上で、提供可能な数を各電力が精査しているという。

 北陸電力は同日、運転停止中の志賀原発(石川県)の防護服を富山、石川、福井各県に寄贈すると発表した。富山、石川両県には各3千着を、福井県には関西電力と1500着ずつを出し合う。

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