米オートメーション・エニウェアが３月に発表した新技術は、ＡＩと機械学習を活用して、顧客企業で使用されているシステムやアプリの操作記録（ログ）を検知・分析。無駄なプロセスや、標準の手順から逸脱している操作を発見し、最適なＲＰＡを作成する。
同社の顧客調査によると、「自動化できるにもかかわらず、手作業で行われている反復業務の約８割が、自動化の対象として認識されていない」という。この新技術なら、ＡＩが自動化できうる事務作業を迅速に発見できる。
同社は２０１８年１１月、ソフトバンク・ビジョン・ファンド（ＳＶＦ）から３億ドル（約３３０億円）の出資を受けた。ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長は昨年６月、東京都内で開かれたイベントで、「ＲＰＡという『デジタルワーカー』なら２４時間３６５日働ける。人間に比べて５倍の労働人口を提供でき、生産性も倍になる」とＲＰＡ導入のメリットを説いた。
米Ｋｏｆａｘ（コファクス）は今年２月末、ＲＰＡやＯＣＲ（光学文字認識）機能などを備えたＡＩによる製品の最新版を発売した。同社は、日本企業の課題とされる、情報漏洩（ろうえい）への対応や生産性の向上のニーズに応える。
国内ＲＰＡ業界の関係者が動向を見守っているのが、４月にＲＰＡ機能を備えた「Ｐｏｗｅｒ Ａｕｔｏｍａｔｅ（パワーオートメイト）」を発売した米マイクロソフトだ。同社の主要サービス「Ｏｆｆｉｃｅ（オフィス）３６５」は国内で広く普及しており、「オフィス３６５でＲＰＡの使いやすさを浸透すれば、会社全体での導入が期待できる」（外資系のＲＰＡ業者）とみているからだ。
コロナ拡大で注目
新型コロナの影響で、企業の事業縮小・変更が相次いでいる。ＮＴＴデータでも、ＷｉｎＡｃｔｏｒの保守サポートサービスからの回答に従来と比べて時間がかかるようになっているほか、ＲＰＡの技術者検定の開催中止を決めるなどの影響が出ている。ただ、外資系企業の営業担当者は「出勤制限で人手が足りなくなった企業から、『ＲＰＡでなんとかならないか』という相談が来ている」と明かすなど、新規導入に向けた動きもあるという。在宅勤務の拡大など働き方が大きく変わろうとしており、ＲＰＡの役割が見直される機会になるかもしれない。（鈴木正行）