関西電力の筆頭株主である大阪市は２７日、関電役員らによる金品受領問題を受け、今年の同社の株主総会で、経営の透明性確保や経営情報をすべて開示するよう求める株主提案を行うと発表した。
提案では、関電が電気料金を値上げする一方、役員報酬を退任後に補填（ほてん）していた経緯を踏まえ、役員退任後の嘱託報酬の情報開示も定款に盛り込むよう新たに求める。市担当者は「一連の問題で、経営の透明性確保の重要性が増している。株主として積極的に体質改善を提案していく」と話した。
市は将来的な脱原発推進や、過半数を社外取締役とすることなどを求める株主提案を平成２４年から毎年行っているが、可決されたことはない。
金品受領問題をめぐっては、松井一郎市長が元市長の橋下徹氏を社外取締役に推薦したが、関電側は拒否する方針を固めている。