一方、外出自粛により、インターネットを利用したウェブ会議など、遠隔コミュニケーションの技術が急速に広まりつつあることも、今後の航空需要に影響を及ぼす可能性がある。関西学院大の上村敏之教授（公共経済学）は「新型コロナが人々の行動変容を促す可能性がある。遠隔で会議や対話ができるなら、飛行機や新幹線は必要ないという人も出てくるだろう」と指摘する。
各空港は感染収束を見据えて、集客を取り戻すための方策を模索するが、感染拡大が長期化するほど、地方空港の業績の「Ｖ字回復」、そして観光産業の復活は難しくなりそうだ。