日本航空が３０日発表した２０２０年１～３月期連結決算は、新型コロナウイルスの感染拡大により航空需要が急減したため、２２９億円の最終赤字に転落した。四半期で最終赤字となるのは、１２年の再上場後初めてとなる。航空業界は世界的に危機的状況で海外では政府支援の動きが活発になっているが、オンライン会見した菊山英樹専務は資金調達などの面で自助努力を強調した。航空大手ではＡＮＡホールディングス（ＨＤ）も２０年１～３月期に５８７億円の最終赤字だった。
日航の２０年１～３月期は、売上高が前年同期比２１．３％減の２８０３億円、営業損益は１９５億円の赤字となった。菊山氏は「赤字転落はまだまだ努力が足りなかったのではと反省している」と述べた。
２０年３月期通期は、売上高が前期比５．１％減の１兆４１１２億円、営業利益が４２．９％減の１００６億円、最終利益が６４．６％減の５３４億円だった。第３四半期まで売上高は前年並みで推移したが、新型コロナウイルスの影響で１～３月期の業績悪化が響いた。２１年３月期の業績予想の開示は見合わせた。
世界の航空会社は、各国の移動制限で旅客需要が激減。売上高も減少の一途をたどっており、コスト削減や資金調達が最大の課題となっている。
日航は、ＡＮＡＨＤとは異なり、コスト削減の一環としての一時帰休はしておらず、菊山氏は「雇用の維持は最も重要」と強調した。一方で、２００億円の社債の発行や民間金融機関からの借り入れ、航空機を売却してリース契約を結ぶなどの「自助努力」により、新型コロナウイルスの影響が出てから４月までに約１０４０億円を確保した。今後も資金確保のため、金融機関との調整は続ける考えだ。