【ワシントン＝塩原永久】トランプ米政権が、自国産業を保護する新たな輸入制限に向けた調査に、相次いで乗り出している。米商務省は６日、日本製も含めたクレーン車の輸入が、米安全保障に与える影響について調査すると発表。同省は４日にも、電力インフラ関連機器をめぐる調査開始を表明しており、調査次第で輸入品への追加関税が発動される可能性がある。
商務省によると、米メーカーが昨年末、日本やドイツからの低価格クレーン車の輸入増や、中国企業による米知的財産権の侵害で損害が生じたと主張。商務省に通商拡大法２３２条に基づく調査を求めていた。
米国は２０１８年、同法２３２条を根拠に鉄鋼やアルミニウムに高関税を課す輸入制限を発動した。輸入品流入が米国内の産業基盤を損ない、安保上の脅威に当たると認定したためだ。
商務省は４日、変圧器をはじめ電力インフラに用いられる鉄鋼製部材などについて、同法２３２条の調査開始を発表したばかりだ。
同省の調査について、輸入制限が発動されれば恩恵を受ける米中西部の鉄鋼企業や、地元連邦議員らが歓迎している。クレーン車の調査を求めたメーカーも中西部に本拠を置いている。
新型コロナウイルスの感染拡大で景気が悪化し、米政権の自国産業保護の姿勢が強まる懸念がある。
電力インフラをめぐっては、トランプ米大統領が１日、基幹電力網整備への外国企業の参入を制限する大統領令に署名した。中国やロシアなどの「敵対勢力」が、米電力インフラにサイバー攻撃を加える事態を警戒。大統領令はエネルギー省に対し、問題のある外国企業からの調達阻止が可能になる規制を作るよう命じた。「広範な輸入規制につながる可能性がある」（米通商弁護士）という。