政府の緊急事態宣言の延長や特定警戒都道府県以外での行動制限の一部緩和をめぐり、臨時休業を続けていた大手外食チェーンや百貨店などの対応は割れた。外出自粛の広がりで経営環境が悪化する中、新型コロナウイルスの感染拡大防止と事業継続とのはざまで試行錯誤が続く。
「政府方針に沿った対応を優先した」。居酒屋チェーン「庄や」などを運営する大庄の担当者は休業延長を決めた理由を説明する。
レストランやカラオケ業態を含む直営店４６１店の休業期間は１カ月を超え、「現状では営業再開の期限を明示できない」と戸惑いをみせる。焼き鳥屋チェーンの鳥貴族や英国風パブ「ＨＵＢ」を展開するハブなども全店で休業継続を決めている。
一方、居酒屋・レストランやインターネットカフェなど直営店４７２店を抱えるＤＤホールディングス（ＨＤ）は２０６店で７日以降、営業再開すると発表。ロイヤルＨＤはファミリーレストラン「ロイヤルホスト」の店内利用を７日から再開した。
３月に記録的な売り上げ減少となった百貨店も大丸松坂屋百貨店が７日、全館休業だった大都市圏８店で食品売り場の平日営業を再開。「首都圏の店舗は緊急事態宣言解除まで休業継続」するという三越伊勢丹ＨＤと一線を画した。
日本マクドナルドは全国の店内利用休止の延長を続けるが、「１４日に予定されている政府の専門家会議の動向を見守る」と一時的措置であることを強調する。外食業界関係者は「（外出自粛の）長期化も視野に入る中、何が企業にとって正解か判断は難しい」と指摘する。