ＪＲ東日本は１２日、新型コロナウイルスで鉄道営業収入が大幅に落ち込んだことなどを受けて、役員報酬を５～７月の３カ月間１０％自主返納する方針を明らかにした。４月の減収が約１０００億円規模となったことや、緊急事態宣言の解除後も首都圏の減収は続くとみられることなどを踏まえて決めたという。
ＪＲ東日本は、新型コロナの影響で令和２年３月期連結決算で９４０億円の減収影響があったほか、４月の鉄道営業収入も約１０００億円減収したという。
こうした現状を受けて、グループ会社の社長４５人と役員５５人の役員報酬を５～７月の３カ月間１０％減額するほか、業績連動報酬も大幅に減額。一人当たり年収ベースでは１５％の減額になるという。深沢祐二社長は「業績の現状を踏まえて役員報酬の自主返上を行うこととした」と述べた。深沢氏は、一般社員の夏季賞与についても５月末から６月にかけての組合との交渉を経て減額する方針を示した。