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LINE、食事宅配にAI活用 ウーバー対抗へ積極投資

 無料通信アプリのLINE(ライン)は、飲食店でつくった料理を仲介企業が届ける食事宅配サービスに本腰を入れる。人工知能(AI)などを活用し、先行する米国発の「ウーバーイーツ」に対抗する。新型コロナウイルスの影響で利用が増えている上、新規参入も控える。将来の市場成長を見込んだ競争が激しくなってきた。

 このサービスは、仲介企業が提供するスマートフォン向けアプリなどで注文を受け、指定された場所に料理を運ぶ。従来の出前とは異なり、店舗が配送手段や配達員を確保する必要がない。

 LINEは3月、大手の出前館への追加出資と、社長の派遣を決めた。出前館は全国に約2万の加盟店を抱え、配達拠点の拡充が負担となり赤字が続く。LINEの利用者を呼び込んだり、AIを活用したおすすめ料理の提案を強化したりする計画だ。LINEの舛田淳取締役は「(宅配に)積極的に投資する」と強調する。

 タクシーの配車サービスを手掛ける中国の滴滴出行(ディディ)の日本法人も4月に大阪市で試験サービスを始め、今後本格的に展開する。

 米ウーバー・テクノロジーズのウーバーイーツは、2016年9月に日本事業を開始。都市部を中心に大規模なキャンペーンで知名度を高めてきた。今年に入りエリア拡大を加速させ、松山市や仙台市などにも進出した。

 調査会社のエヌピーディー・ジャパンによると、出前を含めた国内の料理配達市場は年々拡大し、19年は前年比2.4%増の4182億円。今年1~3月期は前年同期に比べ1割伸びており、「外食が控えられる一方、宅配を利用する人が増えている」(同社アナリスト)という。

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