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米、ファーウェイ制裁を強化 外国製半導体も輸出禁止

 【ワシントン=塩原永久、北京=三塚聖平】米商務省は15日、中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)に対する輸出禁止措置を強化すると発表した。米国に由来する技術を使った半導体は、外国製でも同社への輸出ができなくなる。台湾メーカーを主な調達先とする華為には大きな打撃となる。中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報(英語電子版)は同日、中国政府が対抗措置を講じる準備をしていると報じており、米中の貿易対立が激化しそうだ。

 商務省は昨年5月以降、華為と関連企業114社を、米国製の部品やソフトウエアの輸出が禁じられる「エンティティーリスト」に指定した。ただ、華為が「抜け穴」(米商務省)を使って半導体を調達し続けているとして、輸出禁止となる対象製品を拡大した。

 華為は、半導体生産の多くを台湾積体電路製造(TSMC)に委託している。禁輸強化は半導体製造装置などで米国由来の技術を使うTSMCからの輸出を封じる狙いがあるとみられる。

 商務省によると、米国由来のソフトウエアを使った外国製品も、禁輸強化の対象となる。日本の半導体関連メーカーにも大きな影響が出そうだ。商務省は禁輸強化で120日間の猶予期間を設けている。

 これに対し、環球時報は、中国政府に近い情報筋の話として、アップルや半導体大手クアルコムなどの米企業が対抗措置の対象になる可能性を指摘。米航空機大手ボーイングからの航空機購入を一時停止することについても言及している。

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