政府は月内に、サプライチェーン（部品などの供給網）の国内回帰を支援する２千億円規模の基金を立ち上げる。企業が海外でつくっている製品や部素材について、中国など特定の国・地域への集中を避けるために国内に生産拠点を整備する際などに補助金を支給する。新型コロナウイルスの影響で部品などの供給が止まった経験を踏まえ、企業はこれまで以上に安定供給を重視してサプライチェーンを組み換える公算が大きく、政策で後押しする。
企業は現在、資金繰りなど足元の対応に追われており、供給網の再編を本格化させるのは、新型コロナ収束後になる可能性がある。このため、令和２年度補正予算に計上した２２００億円で基金を設置し、４年度までの期間内なら年度にとらわれず国内投資を促進できる枠組みをつくる。
対象は生産設備の導入や工場などの建物の設置、採算性の調査にかかる経費。補助率は中小企業が３分の２、大企業が２分の１。例えば企業がある製品の大半を中国工場でつくる場合、中国で新型コロナが再び急速に拡大すれば、生産や出荷ができなくなるリスクがある。拠点を分散させる中で日本国内でも生産を始める際、支援が受けられる。
マスクや防護服、人工呼吸器など医療品の生産拠点を国内に新たに設けたり、ラインを増設する場合は補助率を引き上げる。
自動車部品や電子部品、医療品の輸入依存度の高さによるリスクは、新型コロナの蔓延（まんえん）で浮き彫りになった。日産自動車は２月、新型コロナの影響で中国からの部品供給が途絶え、福岡県の完成車工場の生産を一時停止した。中国からの輸入比率が高かったため品薄が続いたマスクは、アイリスオーヤマなどが国内生産を強化しており、政府は収束後も一定量を国内で生産する態勢を整えたい考えだ。