今後の回復のカギを握るのは、観光・製造業を中国に頼り過ぎる経済構造を変革できるかだ。５月１２日、関西経済同友会の新代表幹事に選任された日本生命保険の古市健副会長は、「持続的な発展のため、（投資などの）分散を考えるべきだ」と苦言を呈した。
ただ、「中国の回復をみながらどう手を打つかが重要」（ダイキンの十（と）河（がわ）政則社長）など、製造業の中国に対する期待の声は早くも高まっている。“中国偏重”の解消が、どこまで進むかは分からない。
古市氏は「２０２５年の大阪・関西万博を活用し、反転の流れを生み出したい」とも述べ、万博をコロナ後の経済成長の軸に据える考えを示した。
だが、新型コロナで今年のドバイ万博の開催は延期され、参加国誘致など日本の準備も遅れている。今後、万博を成長の起爆剤とすることにも大きな壁が立ちはだかっている。