不動産経済研究所が２０日発表した首都圏（１都３県）の４月の新築マンション発売戸数は、前年同月比５１・７％減の６８６戸だった。単月の戸数としては昭和５０年１月の７０５戸を下回り、４８年の調査開始以来で最低となった。新型コロナウイルス感染拡大で、多くのモデルルームが営業を休止したことが響いた。
足元でも不動産大手を中心にモデルルームの営業休止が続いている。同研究所は５月はさらに最低を更新し、５００戸にとどまると予想した。
１戸当たりの平均価格は、５・４％高い６２１６万円だった。価格の比較的高い東京２３区の物件割合が高まったため。
地域別の発売戸数は２３区が４２・１％減の４２０戸、２３区以外が７３・４％減の４５戸。神奈川は５５・６％減の１３６戸、埼玉は３９・３％減の７４戸、千葉は８８・８％減の１１戸だった。