株主総会の事務を担う信託銀行でつくる信託協会は１９日までに、例年６月に開催される３月期決算企業の定時株主総会について、新型コロナウイルスの影響が続く中でも延期する企業が約３％にとどまるとの調査結果をまとめた。約９５％は６月中に開くことを検討しており、同協会では新型コロナ対策が必要な中、開催事務が集中することに懸念を示し、分散開催を呼び掛けている。
５月１２日までにみずほ信託銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行、三井住友信託銀行を通じて調査した。３行が総会事務を担当する企業は計約２４００社に上り、このうち３．１％に当たる７５社が、総会を延期するため株主の議決権などを決める基準日を変更したか、もしくはする方向だと答えた。
６月中に総会を開催するか、もしくは検討中としたのは９５．１％に当たる２２７４社だった。うち５０３社は当初予定していた日程よりは遅れるとした。