日本工作機械工業会（日工会）が２６日に発表した４月の工作機械受注額（確報値）は、前年同月比４８．３％減の５６１億４３００万円となり、１９カ月連続で減少した。２０１０年１月以来、１０年３カ月ぶりの低水準。新型コロナウイルスの感染拡大で、企業による設備投資の凍結や延期が相次いだため。
内需は５１．４％減の２１１億４９００万円で、１７カ月連続のマイナス。自動車をはじめ、ほとんどの業種で受注を落とした。外需は４６．３％減の３４９億９４００万円で、１９カ月連続の減少。感染が小康状態となった中国で持ち直す動きがみられたものの、欧米を中心に受注が急減した。
今後の見通しについて、日工会では「先行きは楽観できないが、コロナ禍が産業活動の在り方に大きな革新をもたらし、設備投資動向に影響する可能性もある」とし、自動化・省力化ニーズの高まりから受注回復を後押しするとの見方を示した。