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IT活用で法務の課題解決 電子署名や契約書管理、新型コロナで脚光

 新型コロナウイルス感染拡大に関する国の緊急事態宣言が解除されたが、在宅勤務を継続する企業は少なくない。一方で紙ベースでのやり取りのために出社せざるを得ないケースもある。そんな中、電子署名や契約書管理など、法務分野の課題をIT(情報技術)で解決する「リーガルテック」ベンチャーのサービスが脚光を浴びている。

 弁護士ドットコムの「クラウドサイン」は、契約書をクラウド基盤上で一元管理するサービス。お互いの合意が済んでいる契約書をクラウド基盤上にアップロードし、相手が同意すれば、相互同意されたことを示す電子署名が施される。印鑑、印紙税は不要だ。さらに今夏までに人工知能(AI)を活用して複数の部署で契約書の情報を共有できるようにする。

 2015年10月のサービス開始以来、導入企業数は8万社を突破。4月の新規導入社数は前年同月比3.1倍の6544社に達した。

 契約書と関連する添付書類などもひもづけてクラウド基盤上で管理するのが、ホームズ(東京都千代田区)の「ホームズクラウド」。複数の契約書を事業の進捗(しんちょく)の順番に保存することで、契約書の締結漏れを気付きやすくした。社内外で事業を担当するすべての人が情報を共有、可視化できるため、「人事異動や退職があっても引き継ぎがしやすくなる」(笹原健太・最高経営責任者)利点もあるという。

 クラウド上での名刺管理サービスを手がけるSansan(サンサン)は、オンライン上で名刺交換ができる機能を6月にも追加する。Sansanのサービスをすでに利用している人なら、画面上から「オンライン名刺」のリンクを発行することで、登録されている名刺上の情報を相手に送付できる。すでに1000社超が利用を表明しており、「大企業に限らず、中小企業からも利用したいとの声が来ている」(広報)という。(松村信仁)

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