中小企業へのエール

9月入学問題 「4月も9月も」で人材の多様化へ

 今回の新型コロナウイルス騒動とは本来直接関係がないはずなのであるが、急に注目されてきた「9月入学」の問題。果たしてこれは、わが国の社会になじむのか。そもそもやるべきかなど多くの論点が各界から寄せられている。(京都先端科学大・旭川大客員教授 増山壽一)

 私の結論は、4月であろうと9月であろうと、どちらも決め方の問題である。ただ、現行制度から9月に変える際には、単にコロナの関係もあり、「大人の事情で入学時期を急遽(きゅうきょ)半年遅らせました」というだけではあまりにも子供たちに失礼だと考える。9月入学をぜひ導入すべきだと主張する論拠は、今回の学校閉鎖、オンライン授業への学校現場の対応の遅れ、そして何より学生の家庭環境の違いにより大きな教育格差を生んでいるという点である。

 私も大学で100人以上の学生にオンライン授業を行っていて、特に最後の点は痛感するところである。ただ、事情があって勉学できない学生がいる一方で、オンライン授業やいろいろな市販の教材などを使い必死に勉学する学生がいることも忘れてはならない。

 要は、強制的に4月か9月かを決めつけるのでなく、学生に選択を委ねることが必要である。そして、優秀な学生には“飛び級”を積極的に認めることだ。

 予算年度が4月からであるがゆえに、4月入学の方が予算との関係でふさわしいという方もいるが、それは詭弁(きべん)である。学校運営という教育を受ける権利が、実務的な会計年度に左右されるべきではない。アメリカの会計年度は、1月スタートであるが、学校は9月からである。

 中小企業の経営者にとっては、今後ますます多様な人材こそが成長の柱になる。その際には、4月と9月に入社する若者がいてくれたほうが、人事ローテーションも組みやすいし、昨今の、入社して数年でやめていくという風潮にも柔軟に対応できるに違いない。また、世界各国の学生たちに対して、卒業後の就職先に、日本企業も選択肢として入ってくることは間違いない。現に多くの世界の学生は日本で働きたいと思っている。

 4月か9月か、ではなく、4月も9月も、である。半年くらいの遅れなど人生にとって何の意味もない、と社会全体がおうように構えていることが肝要である。

 入学試験、入学式も2度やってあげようではないか。未来を支える子供たちのために。

【プロフィル】増山壽一

 ますやま・としかず 東大法卒。1985年通産省(現・経産省)入省。産業政策、エネルギー政策、通商政策、地域政策などのポストを経て、2012年北海道経産局長。14年中小企業基盤整備機構筆頭理事。旭川大学客員教授。京都先端科学大客員教授。日本経済を強くしなやかにする会代表。前環境省特別参与。著書「AI(愛)ある自頭を持つ!」(産経新聞出版)。57歳。

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