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ドコモに総務省が行政指導 スマホ過剰値引き601件 

 総務省は29日、スマートフォンを過度に安売りしたとしてNTTドコモに是正を求める行政指導をしたと発表した。昨年10月にスマホ販売の新ルールが導入され、通信契約とセットで販売する際の端末の値引き幅は2万円以内に制限されているが、販売代理店での現金還元やポイント付与などにより上限を超える値引きが601件あった。

 過剰な値引きをしていた同社の70社の代理店にも行政指導をした。ドコモによると、代理店の誤認や理解不足などが主因だといい、「代理店への指導を徹底していく」とコメントした。

 また、総務省は同日、ドコモなど携帯大手3社に対し、端末の販売プランについてルールを遵守するよう要請を行った。

 各社とも今年3月までに回線契約の有無に関わらず、スマホを割り引くプランを導入し、それ以降は2万円が上限の値引き規制の対象から外れている。だが、この新たなプランの適切な広告、勧誘、説明などが行われていないケースが散見されるため、是正を求める。

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