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テレワーク「継続希望」49.3% 関東・関西調査

 新型コロナで働き方変化

 グーグルは、インテージが4月28~30日に実施した調査を基に、テレワークへの意識調査をまとめた。調査は関東1都6県および関西2府4県のオフィスワーカー3368人を対象とした。

 それによると、新型コロナウイルス感染症に伴う働き方の変化があったのかという設問に対し、61.3%が「変化あり」と回答。そのうち46.7%が「テレワークを導入」し、16.6%が「毎日テレワーク」へ移行したという。

 「変化なし」には「もともと毎日テレワーク」が8.1%含まれている。また、8%は職場での勤務に変化はないが、これは医療や介護関係従事者、公務員、販売、建築に携わる仕事だとしている。

 地域別では東京都のテレワーク率が74.8%あったのに対し、大阪府は58.1%、東京を除く関東は50.9%、大阪を除く関西で41.8%にとどまった。テレワークを取り入れた人のうち、7割強が会社や上司からの指示による強制的なものだった。

 テレワークの導入率が高い属性は、部長や課長クラス、30代、IT・情報システム職、設計・開発・研究職、営業・マーケティング職、会社規模が1000人以上の企業だった。

 一方で導入率が低めなのは経営層・役員クラス、50代、公務、事務職、販売・サービス職、および50人以下の企業だった。このうち事務職は「テレワーク制度が整備されていないから」「請求書や押印手続き、印刷、紙データの処理があるから」といった理由が多かった。また、オフィスで働いている理由として「現場対応や顧客・取引対応」「個人情報や機密情報の取り扱い」なども挙がっている。

 既にテレワークを取り入れているワーカーが、新型コロナウイルス拡大の懸念が収束した後もテレワークを続けたいかという質問に対し、約半数に当たる49.3%が「続けたい」とし、「あまり続けたくない」「続けたくない」の23.1%を上回った。(インプレスウオッチ)

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