自然災害などの非常時でも会社の機能を維持しようと、事業継続計画（ＢＣＰ）を策定した大企業の割合は６８．４％だったことが、内閣府の２０１９年度調査で分かった。前回１７年度から４．４ポイント増。中堅企業は２．６ポイント増の３４．４％で「２０年までに大企業でほぼ１００％、中堅で５０％」とする政府目標には届いていない。
内閣府は６月にも防災白書で調査結果を公表。策定率向上へ啓発活動を進める。
調査は２年ごとで、今年２月実施の今回は、資本金１０億円以上の大企業約６００社と、１０億円未満の中堅約５００社が回答した。「策定中」を含めると大企業８３．４％、中堅５２．９％となり、将来の策定率は上昇しそうだ。
ＢＣＰ策定の最も大きなきっかけは「危機管理の一環」「過去の災害、事故の経験」が多く、東日本大震災など相次ぐ大規模災害が影響したことがうかがえる。「企業の社会的責任」「親会社などの要請」との回答も目立った。
今後、新たに取り組みたい災害対策では、本社や営業所が被害に遭った場合に使う代替施設の確保や、防災関連の資格を取得する社員を対象とした補助制度の創設を挙げる企業もあった。
ＢＣＰは重要業務の継続や早期復旧が目的。従業員の安否確認や資材調達手順などを定めておく。