遊技機リサイクル協会（代表理事・江川明裕氏）はこのほど、第１４期事業報告などについて公表した。事業報告の概況では、使用済み遊技機の回収に関して新規則機の新台販売台数が伸びないなか、排出台自体は少なく推移。今後は、残る経過措置に伴い撤去に向けて相応の台数の排出が見込まれることから、回収および解体対応が注視されているとした。
同協会のリサイクル業者による「障がい者雇用」「障がい者自立支援施設」の活用・支援においては、解体部材量の安定確保が難しく、支援が続けられない事業所もあり、支援のあり方を模索している状況にある。
２０１９年度中の新規参加遊技業組合は、山口県、広島県、島根県、鳥取県、旭川方面、北見方面で、これにより１都３０県５方面となった。新規メーカーでは、パチンコ１社（ＪＦＪ）、パチスロ８社（山佐、ロデオ、サンセイアールアンドディ、ＪＦＪ、コナミアミューズメント、ＫＰＥ、銀座、タイヨーエレック）が参加し、パチンコ３０社、パチスロ２４社となった。
同協会の１９年度の回収台数は、パチンコ（本体、盤、枠）が１０万３９６８台と、前年比２０．６７％減、パチスロが８万５４５９台で同３６．７９％増。２０年度の事業計画では、循環型経済社会の実現を目指して環境保全に寄与し、社会的責任を全うするため遊技機の部材の再利用の促進および排出台の適正処理の推進を行うことを事業運営の基本方針とし、（１）パーツリサイクルの促進（２）障がい者自立支援および高齢者雇用の支援（３）排出部材・部品の利用促進および商品開発の３本柱で促進する。（ニュース提供・ＬＯＧＯＳ×娯楽産業）