政府は１９日発表した６月の月例経済報告で、国内の景気について「新型コロナウイルス感染症の影響により、極めて厳しい状況あるが、下げ止まりつつある」と判断を上方修正した。緊急事態宣言解除後の段階的な経済活動の再開を受け個人消費が持ち直しており、景気落ち込みに歯止めがかかったとの認識を示した。
月例報告は景気判断に関する政府の公式見解を示す報告書。新型コロナの感染拡大により４、５月の２カ月連続で用いてきた「悪化」の文言を今回は削除した。景気判断の上方修正はチャイナショックや英国の欧州連合（ＥＵ）離脱決定後に減速した世界経済が持ち直してきた平成３０年１月以来、２年５カ月ぶり。
個別項目では、個人消費が「急速な減少が続いている」から「緊急事態宣言の解除に伴い、このところ持ち直しの動きがみられる」と、こちらも２年５カ月ぶりに上方修正した。外出自粛要請の影響を強く受けた外食や百貨店などで売上高のマイナス幅が縮小し悪化に歯止めがかかっている。
企業の業況判断は「急速に悪化している」から「厳しさは残るものの、改善の兆しがみられる」と３年２カ月ぶりに上方修正した。
景気の先行きは新型コロナ対応の経済対策など「各種政策の効果もあって、極めて厳しい状況から持ち直しに向かうことが期待される」と指摘した。西村康稔経済再生担当相は１９日の記者会見で「４、５月を底にして、内需を中心に経済回復させたい」と強調した。