３密を避けたり、テレワークの実施など政府が示した「新しい生活様式」の業績への影響について、「マイナス」と回答した企業が４２．６％に上ることが東京商工リサーチの調査で分かった。新型コロナウイルスの影響で、これまでのビジネスモデルの転換を迫られており、対応に苦慮する企業の姿が浮き彫りとなった。
調査は５月２８日～６月９日にインターネットで実施し、１万８４６２社から回答を得て、集計・分析を行った。
新しい生活様式の業績への影響について、「プラス」と回答した企業は４．４％にとどまった。「どちらともいえない」と回答した企業は５２．９％で、先行きを見通せないと考えている企業が多いことがうかがえる。
「マイナス」と回答した企業を規模別でみると、大企業は３９．３％で中小企業（資本金１億円未満）は４３．２％だった。
東京商工リサーチ情報部の原田三寛部長は「新しい生活様式に対応するための設備投資のほか、ビジネスモデルや業務の転換について、中小企業ほど負担が大きいと懸念している可能性がある」と分析する。
同社の調査によると、「客席が半分で、これまでの売り上げに戻すのは難しい」（飲食店）、「取引先との営業がリモートとなり、対面手法を変えるのは困難」（ソフトウエア会社）、「経営体力がなく、ビジネスモデルの転換費を出せない」（広告会社）との回答があったという。
これまでの政府支援は「新型コロナウイルス感染症特別貸付」や「セーフティネット貸付・保証」など中小企業の赤字を補う政策が中心だった。原田部長は「今後は新しい生活様式や『ニューノーマル（新常態）』に対応するための補助金を求める声が強まるのではないか」と予測している。