花火生産者らで組織する日本煙火協会によると、全国では例年、２００カ所以上で花火大会が行われているが、今年はすでに８割ほどの中止が決定。製作した花火玉は来年に持ち越されるが、同協会の担当者は「この調子では来年も開催できるか分からない。（花火玉が）在庫になれば（花火をつくる）職人の仕事がなくなってしまう」と嘆く。
こうした状況について、関西大の宮本勝浩名誉教授（理論経済学）は「国内では１００万人規模の大きな祭りや花火大会が２０程度、３０万～５０万人規模は１５０～２００程度ある。その多くが中止となれば影響は計り知れない」と指摘。経済的損失については「１兆８０００億円程度になる」と推定する。
地域経済に与える影響を懸念する宮本氏は「地域観光は外国人が効果を高めており、これが戻らない限り厳しい状態が続くだろう」と話した。（大渡美咲）