東芝は２２日、株式を約４０％保有する半導体大手キオクシアホールディングス（旧東芝メモリホールディングス）の株式を売却する方針を発表した。キオクシアは年内の上場を目指しており、東芝は上場後の売却益の過半を株主還元に充てる方向だ。
キオクシアは、経営危機に陥った東芝が米ファンドのベインキャピタル主導の「日米韓連合」に２０１８年６月に売却した。東芝はその後も一部株式を保有している。
インターネット上で記者会見した車谷暢昭社長は「株主にしっかり還元するという意思を明確にしたい」と述べたが、具体的な売却方法については明らかにしなかった。
社外取締役で取締役会議長の小林喜光氏（三菱ケミカルホールディングス会長）が退任する方針も発表した。後任に中外製薬名誉会長の永山治氏が就く。小林氏は１５年９月、東芝の不正会計問題を受け、社外取締役に就任したが、再建に一定のめどが付いたと判断した。７月３１日開催の定時株主総会で正式決定する。
会見に同席した小林氏は「多くの改革を行い、競合他社と比べても見劣りしない経営態勢になり、区切りが付いた」と話した。