日本自動車工業会（自工会）は２３日、新型コロナウイルス禍に苦しむ業界内の中小零細企業の資金繰り支援策として、自工会の資金２０億円を担保とした信用保証の仕組みを始めたと発表した。完成車メーカーは生産正常化に動き出したが下請けの回復には時間がかかる恐れもあるため、業界末端まで運転資金が迅速に行き渡るよう後押しし、人材維持も手助けする狙い。
「助け合いプログラム」と名付けた仕組みは具体的には、自工会が保証を委託した三井住友銀に２０億円を預け入れ。新型コロナの影響で運転資金に悩む企業が取引先金融機関から新規融資を受ける際、三井住友銀から信用保証書を発行する形という。限度額は原則１件１億円。普段から取引がある金融機関へ保証するため、迅速性があるという。
政府の資金繰り対策や大手完成車メーカーによる系列支援もあるなか、これらでは資金を速やかに得られない恐れがある「中小零細や独立系」（矢野義博事務局長）が対象。選定は自工会事務局が「要素技術の保有状況を考慮し、完成車メーカーも加えて検討する」としており、まずは日本自動車部品工業会、日本自動車車体工業会、日本自動車機械器具工業会の３団体会員向けとなる。３団体の事務局が、政府対策の紹介など総合的な資金繰り相談も含めた窓口を担う。
自工会は３団体と共同で４月、「要素技術を持つ人材を守る互助会を考える」（豊田章男会長）としていた。