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米就労ビザ年内停止にIT企業が反発 移民の貢献強調、影響懸念

 トランプ米政権が技能を持つ人らの就労ビザ発給を年内停止すると発表したことに対し、世界中から優秀な人材を集めている米巨大IT企業は23日までに一斉に反発した。移民による米経済への貢献の大きさを強調し、影響を懸念した。

 アップルのクック最高経営責任者(CEO)は、ツイッターで「この移民の国は、多様性の強みと、アメリカンドリームへの希望を見いだしてきた。両方がなければ新たな繁栄はない。深く失望した」とつづった。

 インド系移民でグーグルCEOのピチャイ氏も「移民のおかげで、米国はテクノロジーで世界のリーダーとなり、今日のグーグルもある。われわれは移民を支持し続ける」と投稿した。マイクロソフトのスミス社長もツイッターへの投稿で「今は、米国を世界の才能あふれる人材から切り離し、不確実性と不安を生み出したりする時ではない」と強調した。

 アマゾン・コムの広報担当者は声明で「政権の近視眼的な行動に反対する」と非難した。(共同)

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