関西電力は２５日、金品受領問題の発覚後初となる株主総会を開いた。森本孝社長は総会の冒頭、「多大なご迷惑とご心配をお掛けした。誠に申し訳なく、深くおわびする」と謝罪。他の役員とともに頭を下げた。株主からは、東日本大震災後の料金値上げに際して、カットした役員報酬を退任後に補填（ほてん）していた問題も含め「あきれた」などと批判が続出。筆頭株主の大阪市の代理人として参加した河合弘之弁護士は、大阪市は関電が旧経営陣に起こした損害賠償訴訟に参加しうるとの認識を示した。
河合氏は「なれ合い的な和解や手抜きの訴訟進行の恐れがある場合は、市が共同訴訟参加することを警告しておく」と述べた。
今総会では、会長に招く榊原定征前経団連会長ら取締役１３人の選任や、会社の統治形態を社外取締役の権限が強い「指名委員会等設置会社」に移行するための議案の承認を得た。株主提案は全て否決された。来場者は昨年の約４割に当たる３２８人。所要時間は３時間６分だった。
株主の一人は「関電は都合の悪いことは隠蔽（いんぺい）しようとする。情報開示を経営の柱とすることなく、市民の信頼を得ることはできない」と訴えた。関電は金品問題で辞任した八木誠前会長と岩根茂樹前社長が２０１９年度に受け取った役員報酬額がいずれも約４４００万円だったと発表した。
関電が総会の招集通知に、社外取締役候補の佐々木茂夫・元大阪高検検事長について金品問題を「事前には認識していなかった」と記載していた問題も明らかになっている。実際は、佐々木氏は関電が問題を把握した段階で弁護士として相談を受けていた。
森本社長は「（佐々木氏も）問題の一端を知る立場にあった」と釈明した。株主からは招集通知の記載内容を修正したにもかかわらず株主に修正版が配られないことへの不満の声も上がった。