現場の風

ソフトバンク テレワーク定着へ意識改革が必須

 ソフトバンク常務執行役員・藤長国浩さんに聞く

 --企業で在宅勤務が広がる中、テレワーク関連のシステムをまとめて紹介する特設サイトを開設した

 「クラウド経由で社外からでも安全に社内ネットワークに接続できるVPN(仮想私設網)などの自社サービスやビデオ会議システム『Zoom(ズーム)』などパートナー企業のサービスを利用目的別にまとめており、期間限定で無償や割引料金で使えるようにしている」

 --顧客企業からの引き合いは順調か

 「VPNの新規契約は3、4月に前年同期の18倍に急増し、自社サービスの中で一番需要が上向いた。テレワークに課題を持つ企業が必要なサービスを比較・検討し、スムーズに導入できるようにした効果も出た」

 --テレワーク支援でのソフトバンクの強みは

 「携帯電話会社として早い段階から仕事のデジタル化を推進している。自ら試してみてよいものを顧客に提供するスタンスなので、システムを使い込んだ営業マンが課題解決などについて明確に説明できる優位性がある」

 --日本企業のテレワーク導入における課題は

 「なかなか導入できない最大の要因は、大企業も中小企業もこれまでアナログで仕事をしてきており、紙やハンコの文化が根強いことだ。新型コロナウイルスを機に、例えば会議ではデジタルに置き換えて皆が離れていても議論ができるんだという意識改革が必要になる」

 --テレワークの定着などを見据えた取り組みは

 「最初にカルチャーを変えないといけないが、次はガバナンスだ。勤怠管理や業務の生産性管理などのフェーズに入ってくるので、企業はマネジメントそのものを変えなければならなくなる。テレワークをベースに働き方改革を支援するサイトも開設しており、次の段階で必要になるシステムや事例を紹介している。顧客の環境を理解した上でのコンサルティングを推進していきたい」

【プロフィル】藤長国浩

 ふじなが・くにひろ 大阪商大卒。2000年ソフトバンクネットワークス(現ソフトバンク)入社。法人事業総括法人第二営業本部長、執行役員などを経て20年4月から現職。兵庫県出身。

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