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オフィス密集度 危険ならアラート

 キヤノンMJ、ネットワークカメラ活用

 キヤノンマーケティングジャパン(キヤノンMJ)は、ネットワークカメラを活用し、ニューノーマル時代の安心安全なオフィス運営を支援する「オフィス密集アラートソリューション」を6月下旬から提供すると発表した。執務エリアの密集度や会議室の入室人数をモニタリングすることで、アラート機能によりスピーカーやパトライト、メールでの通知を可能にする。キヤノンの映像認識技術をパッケージ化し、企業の導入を容易にした。

 会議室ごとに入室人数を設定し、その人数を超える数を検知した場合、通知する。スピーカーからの音は、任意の音に設定でき、構成により管理者や会議室予約者の複数人に対してメール通知によるアラートの発信にも対応する。ビデオ管理ソフトにより、複数台のカメラの映像を一元的に遠隔でモニタリングすることが可能で、専用オプションによって人数の推移をグラフ表示することもできる。

 プライバシーに配慮したモニタリング機能として、専用オプションにより、個人を特定できないようにシルエット表示が可能。予約のキャンセル漏れで空いた会議室や、執務エリアの状況などをリアルタイムでモニタリングすることで、オフィススペースの有効活用を支援する。

 会議室から大規模オフィス向けまで、さまざまな利用シーンに合わせたパッケージを用意。パッケージの構成により、食堂やショールームにおける密集度の確認など、広範囲にわたるオフィス運営において、管理部門が一括してモニタリングすることも可能となり、業務負荷を軽減する。

 オフィス密集アラートソリューションの初期料金(税別)は、目安人数が10人程度の会議室向けパッケージが30万円から、30人程度の小中規模オフィス向けパッケージが60万円から、120人程度の大規模オフィス向けパッケージが200万円から。工事、設置、保守費用は別途見積もりとなる。年間で100件の販売を目標とする。(インプレスウオッチ)

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