●５月のマスク輸入１２倍超に
財務省が２６日発表した５月の品目別貿易統計によると、不織布マスクを含む繊維製品の輸入額が前年同月の１２．６倍の１３９４億円と、大幅に増加した。このうち中国からの輸入は１３５４億円と全体の９７％を占めた。新型コロナウイルス感染症対策でマスクの国内需要は高止まりしており、中国からの輸入に依存する状況がしばらく続きそうだ。
ガーゼマスクなどの綿製マスクを含む品目も中国を中心に増加し、全体では１２．３倍の９２億円となった。ベトナムなど東南アジアからの輸入も伸びた。
●スペースジェット計画見直し
三菱重工業は２６日、東京都内で定時株主総会を開いた。泉沢清次社長は小型旅客機スペースジェット（旧ＭＲＪ）の開発が遅れていることを陳謝。新型コロナウイルスの感染拡大で航空業界が甚大な影響を受けているとして「開発スケジュールを見直している」と説明した。
株主からはスペースジェットの開発遅延の理由を問う声があり、担当役員が国産初のジェット旅客機で「経験不足は否めない」と釈明した。
●ＮＥＣが災害情報システム開発
ＮＥＣは２６日、災害時にスマートフォンのツイッター投稿から被災情報を集約し、地図上に表示するシステムを開発したと発表した。自治体や企業向けに販売する。
人工知能（ＡＩ）で災害の発生場所や避難状況などの情報を分類。停電や土砂崩れといった被災内容を地域ごとに地図に即時反映することで、早期の事態把握や救助活動に活用できる。
災害時は通信が遮断され、被災現場入りが難しいことが多く、自治体が初動対応を検討する上でツイッター情報も有効とされる。誤っていると思われる内容は「矛盾した情報」として自動で検知し区別する。
●宅配の再配達率、４月７．５ポイント減
国土交通省は２６日、大手宅配業者３社の宅配便に占める４月の再配達の割合は８．５％で、前年同月の１６．０％より７．５ポイント減ったと発表した。新型コロナウイルス感染拡大に伴う外出自粛で在宅の利用者が多かったことが影響し、２０１７年の調査開始以来最も低かった。
ただネット通販の拡大で荷物は増加傾向にあり、ドライバー不足も続いている。今後在宅率が低下すれば、再び再配達が増える可能性があるため、国交省や事業者は玄関前に荷物を置く「置き配」の普及や宅配ボックスの設置を進める。