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トヨタ、執行役員を半分以下に 経営担う役割を明確化

 トヨタ自動車は30日、執行役員を現状の23人から半分以下となる9人まで減らす新人事制度を発表した。7月1日付。経営トップの豊田章男社長と密に連携し、会社全体を俯瞰して経営を担うという役割を明確化するのが狙い。

 これまでの執行役員のうち、各本部長や世界各地を統括するトップらの多くは、一般社員の一番上のランクである「幹部職」に統合する。執行役員の職は外れるが待遇は維持。現場でリーダーシップを発揮し、即断即決する役割を求める。

 今後、会社が直面する課題などに応じて執行役員や幹部職のメンバーを柔軟に入れ替えし「適材適所」を目指す方針。

 自動運転などの次世代技術の進展で業界が対応を迫られる中、豊田氏は就任以来、役員体制を含む人事制度の改革を進めてきた。20人以上いた取締役も9人まで減らし、相談役や顧問も大幅に削減している。今年4月には副社長職を廃止し、執行役員に一本化した。

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