大阪国税局が１日発表した近畿６府県の路線価も、変動率が前年に比べ平均１・２％増と５年連続で上昇した。府県別では、訪日客に人気があり、オフィス需要の高い京都（３・１％）や大阪（２・５％）で増加。一方、ほかの４県は軒並み下落となった。全国の変動率トップ１０のうち、大阪が６カ所を占めた。
近畿の最高路線価は、大阪市北区角田町（阪急百貨店前）で、３５％増の１平方メートルあたり２１６０万円となり、昭和５９年以降、３７年連続で首位を維持した。２位は同市中央区の道頓堀川・戎橋付近の２１５２万円。変動率は４４・６％増と近畿１位、全国３位となった。
京都のトップは、京都市下京区四条通寺町東入２丁目御旅町（四条通）で、６７３万円。変動率は１８・１％増だった。
また、変動率がマイナスとなった兵庫（０・１％）や奈良（０・３％）では、中心部と郊外との差が顕著に。駅前の大規模再開発が進む神戸・三宮センター街では１７・６％増、訪日客人気で近鉄奈良駅前では２１・２％増と大きな伸びを示した。
路線価 １月１日時点の主要道路に面した土地１平方メートル当たりの評価額。国土交通省が３月に公表する公示地価をベースに、売買実例や不動産鑑定士の意見を参考に算定される。同一地点では公示地価の８割程度の水準となる。今年の対象は全国約３２万６千地点。